農業用ドローン導入ガイド｜用途・活用事例・補助金・選び方を徹底解説

農業用ドローンは、農薬や肥料の散布、作物の撮影・監視を人に代わって行う無人航空機です。狭い圃場や傾斜地でも使いやすい農業用ドローンは、作業効率を大幅に向上させます。本記事では、農業用ドローンの基礎知識から導入メリット、活用事例まで幅広く解説します。ぜひ参考にしてください。

農業用ドローンとは？農薬散布作業における基本情報と必要性

農業用ドローンは、農薬や肥料の散布、作物の撮影・監視が可能な無人航空機です。コントローラーでの遠隔操作が可能な農業用ドローンを活用すると、人が立ち入りにくい地形でも作業を進められます。農業用ドローンには小型かつ軽量なモデルが多く、機動性が高いため、中山間地の狭い場所や斜面に位置する圃場でも効率よく作業可能です。

また、作業時間を大幅に短縮できるだけではなく、作物を撮影したデータを活用することで、病害の早期発見や収穫管理にも役立てられます。

農林水産省によるスマート農業推進と農業用ドローンの位置づけ

農林水産省によるスマート農業を推進する動きと、農業用ドローンに寄せられる期待について解説します。

農業従事者の高齢化を背景としたスマート農業の推進

日本の農業は高齢化が進み、70歳以上の農家が多くを占めています。少子高齢化や高額な機械の問題で若者の参入は減り、後継者不足による作業負担増加で高齢者の事故も増えています。

このような状況を改善すべく、国が食料の安定供給を目的として策定したのが「みどりの食料システム戦略」です。みどりの食料システム戦略は、農業の担い手不足問題に対応するとともに、国内における農業の持続可能性を高めることを目的としています。

作業負担の軽減や効率化が期待される農業用ドローンの活用や、環境への配慮を目的とした農薬・肥料の使用削減など、持続可能な農業が国によって推進されています。

※参考：みどりの食料システム戦略｜農林水産省

「スマート農業技術活用促進法」がドローン導入を後押し

「スマート農業技術活用促進法」が2024年10月に施行され、認定農業者や企業に税制優遇や資金支援が行われています。法律が制定された目的は、農業従事者の激減が見込まれるなか、スマート農業技術と農業用ドローンによる生産性向上を推進することです。

なお、この法律は「生産方式革新実施計画」と「開発供給実施計画」の2つの制度で構成されており、技術導入と普及を後押しする内容となっています。

※参考：スマート農業技術活用促進法について｜農林水産省

農業用ドローンの種類と用途

おもな農業用ドローンの種類と用途について解説します。導入を検討するにあたって、利用目的にマッチする種類を選びましょう。

肥料散布用ドローン

肥料散布用ドローンは、狭い場所や斜面が多い中山間地での作業負担を軽減できるモデルとして、注目されています。肥料散布用ドローンを活用すると、短時間で広範囲にわたって均一な追肥が可能です。

特にCLASに対応するモデルでは、基地局の設置や事前の測量が不要となるため作業負担が軽減されます。使用する肥料については空中散布専用製品が推奨されており、液剤または粒剤に応じた機種選定が必要です。

農薬散布用ドローン

農薬散布用ドローンは、高齢者にも扱いやすく、広大な農地に対して短時間で均一に農薬を散布できます。ドローンの使用により身体的な負担は大きく軽減すると期待されます。また、遠隔操作により作業者が直接農薬に触れる機会が減少するため、健康に配慮しやすい点も魅力です。

国の支援を受けつつ、ドローンによる農薬散布面積は年々拡大し、2023年には全国で100万haを超える規模に達しました。AIやセンシング技術をドローンに搭載することで、精密散布や環境負荷の軽減が可能になります。次世代の農業に欠かせない技術としてドローンは普及するでしょう。

農作物等運搬用ドローン

農作物等運搬用ドローンは、農作物や資材の輸送に特化したモデルです。労働力不足や高齢化が顕著な農村地域における新たな物流手段として、農作物等運搬用ドローンの開発が進んでいます。

特に高齢者が多い地域では、収穫した農作物をドローンで集荷場や市場へと運搬できると、農業の継続や地域経済の活性化につながる可能性があります。

鳥獣被害対策用ドローン

鳥獣被害対策用ドローンを活用すると、イノシシなどの有害鳥獣の行動パターンや生息地、侵入経路などを把握できます。搭載した赤外線カメラのデータを活用し、効率よく画像解析することが可能になりました。

解析データは環境整備や捕獲戦略に活用されており、有害鳥獣の出現数を大幅に削減できた事例も報告されています。ドローンにより各地域の被害状況に合わせた対策を立案することで、農作物被害の軽減や生産の安定化が期待されています。

授粉用ドローン

果樹園における授粉作業の効率化を目指し、授粉用ドローンによる花粉溶液の空中散布技術が実用化されつつあります。たとえば、りんご栽培では、ホウ素を添加した花粉溶液を樹木の約1m上空から散布することで、結実率が向上すると予想されています。防水性の高いモデルを採用すると、天候に左右されずに安定した作業が可能です。

播種用ドローン

水稲栽培における直播（ちょくはん）作業にドローンを活用すると、田植えの手間が不要となり、大幅に作業を効率化できます。収穫量についても、従来の直播機を使用した場合とドローン使用時で、同等の量を維持できると確認されています。生産性を落とさずに作業負担を軽減できる点も、播種用ドローンの強みのひとつです。

センシング用ドローン

センシング用ドローンは、作物の生育状況や土壌環境、病害虫の発生状況などを上空から効率的に撮影・分析できるモデルです。

高度な画像解析により人間の目では捉えにくい微妙な変化も検出できるため、早期の問題発見や適切な対処につながります。収集したデータはAIによって自動解析され、農業の持続可能性と省力化に貢献します。

農業用ドローンで農薬散布するメリット

身体への負担が大きい農薬散布だからこそ、ドローンの存在は欠かせません。ここでは、農業用ドローンで農薬散布するメリットを解説します。

農作業の効率化と負担軽減につながる

農業用ドローンを活用した農薬や肥料の散布、播種により、従来の手作業と比較すると負担を大幅に軽減できます。急斜面や狭い場所など重機が入りにくい場所でも、ドローンならスムーズに作業可能です。また、ドローンは夜間飛行も可能なため、害虫が活動する夜間の防除作業にも貢献し、防除効果を高められます。

人が入りにくい場所でも使える

農業用ドローンを活用すると、傾斜地や狭い場所にある圃場、果樹園の高木の葉裏など、人の手が届きにくい部分にもアクセスしやすくなります。日本特有の小規模で点在する圃場では、ドローンの高い機動性が大きな強みとなります。

作物と作業のデータ管理ができる

高解像度カメラやセンサーを搭載した農業用ドローンで上空から撮影すると、圃場全体の生育状況や病害虫の発生状況を容易に把握できます。取得した作物の生育データと、農薬を散布した履歴を一元管理すると、より計画的で精密な栽培管理が可能です。AIによる画像解析技術との組み合わせにより、経験や勘に頼らず自動化・最適化された農業の実践も期待されています。

長期的に見てコスト削減が可能

長期的に見れば、農業用ドローンの導入は経済的な選択といえるでしょう。農業用ドローンの導入には初期投資が必要ですが、有人ヘリコプターなどと比べると初期費用や維持費を大幅に抑えられます。また、低空飛行による精密な散布が可能なため、農薬や肥料の使用量を削減できます。

農業用ドローン運用時の注意点

農業用ドローン運用時は、法令遵守や事前手続き、農薬選定など多くの注意点があります。安全で適正な活用が不可欠です。

農業用ドローン運用に免許は必要？届け出は必須！

農業用ドローンを使用するのに運転免許のような国家資格は必要ありませんが、農薬散布などの「特定飛行」には以下の手続きが必須です。

１.機体登録   :    国土交通省への登録と登録記号の表示が必要
２.飛行承認申請   :    100g以上のドローンで農薬散布を行う場合、「危険物輸送」「物件投下」として国土交通大臣への申請が必要
３.飛行記録   :    飛行計画の通報と飛行日誌の作成が義務付け

申請方法と技能証明
・申請はオンラインシステム（DIPS2.0）で行えます。
※参考：ドローン情報基盤システム2.0｜国土交通省

・許可・承認には一定の操縦技能や経験が求められます。
・多くの場合、認定スクールでの講習を受けて技能認定証を取得します。

保険加入について
・ドローン保険は法律上の義務ではありませんが、飛行承認申請時に保険情報の入力が求められます。
・ 保険未加入だと許可が下りにくく、特に農業用ドローンは事故時の損害が大きいため、実質的に保険加入は必須と言えます。

使用できる農薬が限られている

ドローンによる農薬散布においては、農林水産省が定める農薬以外は使用できません。そのため、ドローン導入を検討する際には、栽培する作物や駆除したい病害虫に対する農薬の登録状況について、事前に確認する必要があります。

2023年4月1日時点での統計によれば、ドローンに適した農薬として新規登録されている農薬は1,212種類となっています。作物分類別の登録状況を以下に示しました。

※参考：「農業用ドローンの普及計画」におけるドローンで使用可能な農薬の適用拡大に関する取組

稲作用の農薬は多く登録されているものの、果樹や一部の穀物類に対応する農薬は登録が少ない状況です。ただし、農林水産省は農薬メーカーに対してドローン適用の登録申請を促進しており、将来的に登録農薬の種類は増加する見込みです。

農業用ドローンの活用事例5選

農林水産省が公表している「令和6年度農業分野におけるドローンの活用状況」を基に、目的別に各種農業用ドローンの活用事例を紹介します。導入した成果を確認しましょう。

肥料散布用ドローンの活用事例

徳島県のJA大津松茂アグリサポートは、「なると金時」サツマイモとレンコンを対象に、ドローンによる追肥散布の実証試験を実施しました。ドローン活用の目的は、作業負担軽減と省力化です。

試験の結果、サツマイモの圃場では、ツルが密に茂る高温下での追肥作業をドローンで代替することで、作業負担が大幅に軽減されました。人の手では難しい均一な肥料散布も実現できています。また、ドローンの風圧で一度葉に付着した肥料が地面に落下する現象が確認され、肥料の効果を損なわずに散布できると実証されました。

レンコンの圃場においても、従来10aあたり30分かかっていた追肥作業が約15分に短縮され、効率化を達成できています。可食部が地下にある作物は、上空からの散布でも品質への直接的な影響が少ないため、今後ドローン活用が拡大すると予想されています。

一方で、サツマイモの圃場ではドローンの風による砂の舞い上がりが確認されており、操作技術の向上や適切な対策の検討が課題とされています。

農薬散布用ドローンの活用事例

かんきつやびわなどの果樹栽培において、農薬散布にドローンを導入する取り組みが活発化しています。実証試験では作業時間を最大90％以上短縮できており、高齢化に悩む産地に新たな希望をもたらしています。

また、近年のドローンは自動飛行機能や高度調整機能が高度化しており、多様な地形や複雑な樹形を持つ果樹園でも精密な散布が可能になりました。葉裏など農薬散布が難しかった部分にも、ドローンなら散布可能です。

特に、愛媛県宇和島市の平石農園では、2haのかんきつ園で全ての農薬散布作業をドローンに切り替え、従来20aあたり3時間を要していた作業をわずか10分で完了できました。長崎県でのびわ栽培においては、ドローンによる防除が腐敗果の発生抑制に効果を示すとともに、労働時間の9割以上を削減できています。

ただし、果樹類の場合、ドローン散布に適した農薬の登録数が依然として少ない傾向です。ドローンを導入する初期費用の高さ、操縦技術を持つ人材の不足なども普及の障壁となっています。一部地域では、農薬散布用ドローンの運搬・散布を請け負う防除サービス体制の構築も進められており、今後の普及拡大が期待されています。

農産物等運搬用ドローンの活用事例

ドローンによる農作物の運搬は、特に高齢化が進む地域での新たな配送手段として注目されています。長崎県での実証試験では、収穫したびわを圃場から出荷作業を行う倉庫まで運搬しました。

徒歩による運搬では約26分40秒であった運搬時間が、ドローンを活用するとわずか1分35秒となり、実に94.1％もの作業時間を削減できました。迅速な配送は、生鮮食品の鮮度維持だけではなく、販路開拓の糸口としても期待されています。

授粉用ドローンの活用事例

授粉作業は、従来、蜂や人力によってなされてきました。しかし近年は、高温下での蜂の活動低下や、農業従事者の高齢化による人手不足が課題となっています。課題解決に向け、複数のドローンによる自動授粉システムの開発が進行中です。AIとカメラを搭載したドローンが授粉可能な花を識別し、別のドローンが適切な振動を与えて授粉を促す仕組みとなっています。

トマトにおける実証試験では、着果率を70%から80%まで向上させました。ただし、実用化に向けては、ドローンの耐久性やコスト、導入に対する費用対効果の検証などの課題も残されています。

播種用ドローンの活用事例

兵庫県を拠点とする株式会社エアーアシストジャパンは、年間800～1,000haに及ぶ農作業を受託しています。同社は2019年からドローンによる直播に取り組んできました。ドローン直播の請負面積は、2021年にはわずか1haでしたが、2023年には100haへと急拡大しています。

急拡大の理由には、大型ドローンの自動飛行技術の向上があります。また、収穫量の安定が実証され生産者からの信頼が高まったことも、ドローン直播が普及した理由といえます。農業の省力化を求める現場のニーズを背景に、今後もドローン直播の導入は進むでしょう。

農業用ドローンの導入費用相場と費用対効果

農業用ドローンの導入には、前述したように80万～300万円程度の初期費用が必要です。定期的な点検や修理に要する費用、保険料、バッテリーの交換費用などの維持費も発生します。

また、ドローンには使用目的に応じた法定耐用年数が設定されています。法定耐用年数を超えると、メーカーによるソフトウェアのアップデートやパーツ供給など、必要なサポートが受けられなくなる可能性があります。一定期間ごとに買い替えが必要となるため、人力作業との費用対効果を長期的な視点で検討するべきです。

たとえば「光学機器及び写真製作機器」に該当するセンシング用ドローンの法定耐用年数は5年です。農薬散布用ドローンの場合は「農業用設備」の区分での法定耐用年数は7年、その他の用途であれば10年となります。

※参考：減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）｜e-Gov 法令検索

ドローン導入に活用できる農業者向け補助金【2025年版】

ここでは、ドローン導入を支援する、個人農家や農業法人が実際に申請・活用しやすい4つの補助金制度を厳選し、概要・補助内容・主な採択条件をまとめました。

農地利用効率化等支援交付金

区分	内容
概要	地域計画等で中心経営体に位置付けられた農業者を支援する制度。ドローンを含むスマート農業機械の導入が重点項目。
補助内容	ドローン購入費の原則1/3以内（共同利用時は1/2以内）を補助。上限は個人で最大300万円（一定条件で600万円まで）。
主な採択条件	地域計画に基づく担い手であること。ドローンは農薬散布・播種等のスマート農業利用が条件。市町村経由で申請。

※参考：農地利用効率化等支援交付金｜農林水産省

担い手確保・経営強化支援事業

区分	内容
概要	新規就農者や中核的農業者の経営強化を目的に、先端技術導入を支援。スマート農業機械の導入も対象。
補助内容	ドローン導入費の原則1/3以内（共同利用時は1/2以内）。上限は300万円〜600万円。条件不利地域の団体ではより高補助率。
主な採択条件	地域における担い手（中心経営体）であること。市町村が主体となり、地域要望としてまとめて提出する必要あり。

強い農業づくり総合支援交付金（農業支援サービス事業支援タイプ）

区分	内容
概要	防除・施肥などの作業受託や農業機械レンタルなど“支援サービス”型農業を推進するための制度。法人・団体向け。
補助内容	ドローン等の導入費1/2以内を補助。上限最大1,500万円。収益見込みや収支計画が重視される。
主な採択条件	農業法人や地域の営農支援団体等。地域の支援ニーズをふまえたサービス提供計画であること。自治体経由で申請。

※参考：強い農業づくり総合⽀援交付⾦｜農林水産省

小規模事業者持続化補助金（一般型）

区分	内容
概要	小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援。農家も対象になるが、「JA出荷だけ」では申請不可。
補助内容	補助率2/3以内、上限50万円。販路開拓（例：直販サイト用のドローン空撮など）であれば申請可能。
主な採択条件	常時雇用20名以下（農業含む）の小規模事業者で、販路開拓や売上増加につながる計画であること。商工会議所経由で申請。

※参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック｜全国商工会連合会

補助金の内容や申請条件は年度や地域で異なります。必ず市町村や公式サイトで最新の公募時期・要領を確認してください。

農業用ドローンの選び方

農業用ドローンの選び方について、タンクサイズや操作方法、メーカーのサポート体制に関して解説します。

圃場面積に合わせてタンクサイズを検討する

農業用ドローンのタンクサイズは、圃場面積（作業面積）に応じて決めましょう。「大は小を兼ねる」という考え方は、農業用ドローンには当てはまらないためです。タンクサイズが大きくなるほど機体重量やバッテリーサイズも増加し、運搬や作業に苦労する場合があります。推奨されるタンクサイズを以下に示しました。

作業面積	推奨タンクサイズ	運用人数	特徴・適正条件
～30ha	10リットル	1～2人	・小回りが利きスキマ時間で活用できる ・中山間地などに最適
30ha以上	20リットル	2～3人	・1回の散布面積が増える ・効率的だが機体がやや大型
50ha以上	30リットル以上	2～3人	・広範囲に対応できる ・バッテリー重量が増すため運用計画が重要

手動飛行と自動飛行の違いを把握する

農業用ドローンの操作方法は、手動飛行と自動飛行の2種類です。それぞれの違いを以下に示しました。

操作方法	特徴	おすすめユーザー
手動・半自動飛行	・操作の自由度が高く、自分の意思で細かく動かせる感覚がある ・操縦スキルと補助者が必要になる	操縦経験があり、2人体制で作業できる人
自動飛行	・散布流量や経路を事前設定すれば、1人でも飛行と散布ができる ・初心者でも扱いやすく作業効率が高い	・ドローンの操縦に不慣れな人や初心者 ・効率を重視したい人

ドローンの操縦に不慣れな人や初心者、作業の効率化を図りたい人には、自動飛行タイプがおすすめです。空中散布では、飛行と散布を同時に操作しなくてはならないため、自動飛行タイプの方が安心して導入できます。手動タイプは操縦スキルが必要で2人体制が基本のため、日常的な作業に使うにはやや煩雑さが残ります。

メーカー選びはサポート体制まで重視する

ドローンのメーカー選びはサポート体制が重要です。適切なサポートが受けられないと日々の作業に支障が出てしまうためです。メーカー選びの際は、修理対応の速さや代替機の有無を確認しておきましょう。国産メーカーのドローンは割高に感じるかもしれませんが、日本の圃場環境や気象条件に適した設計がなされています。

導入後の手厚いサポート体制も、国産メーカーを利用する魅力です。一方、海外メーカーのドローンは安価で高機能なモデルが多いものの、サポート体制の充実度にはばらつきが見られます。機体の性能や操作性、サポート体制などを総合的に見てメーカーを選ぶのが失敗を避けるコツです。

農業用ドローンなら「農業屋」にお任せください

農業屋では農薬散布に使用する専用のドローンを販売しています。有資格者が手厚くフォローするため、購入から飛行まで安心して進められます。

取扱機種は、飛助DX・飛助MG・飛助ミニの3機種です（2022年6月3日時点）。飛助DXは低燃費なモデルで、1つのバッテリーで最大2haを散布できます。飛助MGは均一な散布にこだわったモデルで、飛助ミニは中山間地での利用に適したモデルです。

まとめ

農業用ドローンは、農薬や肥料の散布、作物の撮影・監視によって、農作業の負担を大いに軽減する無人航空機です。高齢化や後継者不足に悩む農業従事者は、農業用ドローンの導入により課題を解決できる可能性があります。

農業屋は、農業用ドローンをはじめとして、農業や家庭菜園のことなら何でもご相談いただけます。農業用ドローンを検討中の人は、ぜひ農業屋にご連絡ください。